お知らせ

２０１９年４月１日より、働き方改革の一つとして時間外労働の上限規制が大企業を対象として実施されています。

時間外労働は月４５時間、年３６０時間を原則とし、特別な事情がある場合でも月１００時間未満（休日労働を含む）、年７２０時間未満、複数月の平均で８０時間（休日労働を含む）を限度とするというものです。

２０２０年４月１日からは中小企業も対象となるため、３６協定の作成のみならず、実態としてこの上限を遵守しなければなりません。