新設法人パック
月額１１，０００円（税込、税別10,000円）からの「新設法人パック」には、「労務相談」「社会保険・労働保険の手続き」「給与計算」という人事労務の基本業務が含まれているお得なパックとなっています。一部別途報酬をいただくものもありますが、本業に注力していただけるよう新規創業時の「労務・社会保険関連まわりの業務をトータルで任せられる」と、起業・創業されてから１年以内の法人様にご好評をいただいております。
解雇、メンタルヘルス、働き方改革関連法案、同一労働同一賃金、問題社員対応や労働条件通知書の作成など労務相談の他、労働保険・社会保険や給与計算に関して発生する次のような手続きを一括してお任せいただけます。
- 会社が労働保険・社会保険に新規加入する場合の手続
- 社員が入退社する場合の手続
- 社員の給与が増減した場合の月額変更手続
- 傷病手当金や育児休業給付金など、労働保険・社会保険から保険給付を受ける場合の手続
- 毎年必要な労働保険料の概算・確定保険料申告（「年度更新」）
- 毎年必要な社会保険の標準報酬月額の算定基礎届（「算定」）
- 給与計算、賞与計算、年末調整計算
- 源泉徴収票、賃金台帳等の作成や交付
- その他法改正対応
労務サポートパック
- 就業規則や給与規程を作成していない
- 就業規則はあるものの、何年も見直ししていない
- 労働基準監督署から未払残業や規程の作成・届出をしていないことについて「是正勧告」を受けてしまった
- 欠勤や遅刻、早退が多い社員を懲戒したいが、どのように進めればよいか分からない
- 休職と復職を繰り返す社員の対応に困っている
「労務サポートパック」のメリット
- 「労務相談」と「就業規則」「給与規程」等の作成がセット
- 法改正や判例等にもその都度対応するため、常に最新の規程の状態です
- 書式のひな形を提供するとともに、規程の運用や書式の使い方もサポート
- 就業規則は１回作成して○万円、変更の都度○万円でその後のサポートはありませんが、このパックなら月額○万円の中に作成・変更・サポートが全て含まれます
社員数５０名～数千名のＩＴ企業、保険会社、介護事業所様等で導入していただいております。
総合顧問／基本業務選択サービス
「労務相談」「社会保険・労働保険の手続き」「給与計算」という人事労務業務がセットになったサービスです。（創業１年以内の新設法人を除く）
「人事業務を丸投げしたい」
「担当者が経理や総務業務も行っていて負担が大きいから人事業務は専門家に任せたい」
「手続きの漏れや誤りを無くしたい」という効率化やコンプライアンスを重視される企業向けと言えるでしょう。
■基本業務選択サービス
「労務相談」「社会保険・労働保険の手続き」「給与計算」の中から、自社の状況に応じて必要なサービスのみを組み合わせて選択するサービスです。
例えば、「給与計算は自社（または税理士）で行っているので、労務相談と社会保険等の手続きだけを依頼したい」というような場合が考えられます。
※「総合顧問サービス、基本業務選択サービス」のいずれも一部含まれないサービスがありますので、詳しくはお問い合わせください。
■その他
上記のサービスの他、次のようなご要望にも対応しております。
・就業規則や給与規程、育児介護休業規程を（スポットで）作成して欲しい
・受給可能な助成金、どのような助成金があるのか知りたい
・社員数も増え、公正で透明性のある人事評価システムを急いで導入したい
・採用面接、会社説明会等の採用業務に関するアドバイスが欲しい
※以下の業務については原則としてスポットでは対応していません。
・労働基準監督署や年金事務所の調査対応
・労働組合、あっせんに関する対応
業務の効率化・ハラスメント防止など
■給与明細・賞与明細・源泉徴収票のＷＥＢ配信システム
※明細書の配布、源泉徴収票の再交付等、煩わしい業務が効率化できます。
■年末調整のクラウドサービス
※年末調整書類の配布、回収、添付書類の漏れのチェック、未提出社員のチェック等、業務の手間が無くなります。
■クラウド型の勤怠管理システム
※弊所経由でのお申込みの場合、特別価格での提供が可能です。
■ハラスメントの外部相談窓口サービス
※ハラスメント防止コンサルタント（財団法人２１世紀職業財団認定）資格を有する者が担当します。
■メンタルヘルス（健康相談）窓口サービス
※複数の大手企業の健康相談窓口でメンタルヘルス対応してきた実務経験豊富な職員が対応可。
■研修・勉強会の実施
※「働き方改革」など法改正に関するものや、就業規則や給与規程の重要部分の説明、労働判例の解説、「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」などハラスメントやメンタルヘルスに関するもの、新入社員研修など。
人材確保・定着に活用できる福利厚生の導入支援
また、物価の高騰や社会保障の負担増は、現在のみならず将来への不安を増大させているためか、企業への就職を希望する学生の多くが「福利厚生」制度の充実を希望しているというデータもあります。
福利厚生というと、社宅や交通費の他、レジャーや自己啓発に対する補助、慶弔見舞金等が挙げられますが、この中には退職金制度も含まれます。
退職金制度の代表的なものとして「退職一時金制度」「中小企業退職金共済制度（中退共）」「確定給付企業年金制度」「確定拠出年金制度」があります。
過去には多くの企業が退職一時金制度を導入していましたが、社内積立が必要であり、企業業績が悪化したような場合には支給額が減額される等のデメリットがあります。
中退共はその名のとおり、中小企業のみが加入可能な制度であって、事業主や法人の役員は加入することができません。
各制度メリット・デメリットがあるなかで、最近は確定拠出年金制度の中の「企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）」を新たに導入する企業が増加しています。
税制上のメリットが大きく、人材の確保や定着のため、新たな福利厚生充実策の一つとして企業規模を問わず導入が進んでいます。
弊所では、企業型確定拠出年金制度の導入サポートを行っています。企業型確定拠出年金には導入パターンがいくつかあり、企業の現状や希望に応じた選択をすることが可能です。
ケースによっては所得税や住民税の軽減だけでなく、社会保険料が軽減される場合もあります。もちろん留意しなければならない事項ありますので、検討される企業の方にはその点もしっかりお伝えさせていただきます。
コストが軽減された結果、その浮いたコストを社員向けの「団体定期保険」への加入に使用することで一層の福利厚生制度の充実を図ったり、経営者保険への加入（役員は労災の適用対象外のため）に使用する企業もあったりします。
なお、初回相談は無料で実施いたします。
また、導入支援については弊所顧問先以外の企業様も対象となります。
※下記は企業型確定拠出年金制度の説明資料の一部を抜粋したものです。
