助成金・補助金

助成金について

※下記記載内容にかかわらず、現在スポットでの助成金手続きについては受付を中止しています。

助成金の手続きについては、着手金０円でご提供しております（顧問契約締結の場合）。
なお、顧問先には毎年、弊所が作成したオリジナルの助成金資料（Ａ４横サイズ、ＰＤＦ）をご提供し、希望がある場合は助成金の内容（助成金の種類、受給額、申請方法等）について説明させていただいております。

Ａ．顧問契約（パックの利用を含む）を併せてご利用いただく場合の報酬は１０％～
Ｂ．スポットでの契約による報酬は２０％～


※報酬は助成金の種類により異なります。

※教育訓練系助成金等については、顧問契約締結の場合であっても着手金をいただくことがあります。

※登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングに要した費用については、助成金受給の成否にかかわらずご請求させていただきます。

※助成金のスポット契約の場合、「賃金台帳」「出勤簿」「労働条件通知書」等の添付が必要となる場合は、お客様でご用意いただきます。

※助成金によっては申請の際、「就業規則」「給与規程」等の添付が必要となる場合があります。自社で作成した規程類を添付書類としたい場合は、当事務所によるリーガルチェック（報酬別途）を受けていただくことが前提となります。

人気・活用しやすい助成金

１．キャリアアップ助成金（正社員化コース）

　　・一番人気の助成金！
　　・契約社員やパートタイマー等を正社員転換した場合に受給が可能
　　・事前にキャリアップ計画書を提出しておくことが必要
　　・転換前と比較して転換後は賃金を３％以上アップさせること
　　・未払残業代があるような場合は支給されない
　　・「賞与または退職金制度」かつ「昇給」が適用されている必要あり
　　・１年度１事業所あたり２０人まで申請が可能
　　　中小企業の場合、最大８０万円 ✕ ２０人＝１，６００万円受給可能
　　　（この他、人材開発支援助成金の訓練後に正社員化した場合は、別途訓練加算がある）


キャリアップ助成金には、企業の同一労働同一賃金をバックアップするための「賃金規定等共通化コース」などもある。

２．人材開発支援助成金

　　・「事業展開等リスキリング支援コース」「人への投資促進コース」「人材育成支援コース」の３コース
　　　がある

　　　①事業展開等リスキリング支援コース
　　　　・新分野への事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる
　　　　　専門的知識及び技能を習得させるための訓練か、ＤＸ化・グリーン・カーボンニュートラル化を進める
　　　　　上で、必要となる
　　　　　専門的知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合が対象
　　　　・ＯＦＦ－ＪＴによる訓練で、実訓練時間数１０時間以上であること
　　　　・事業展開等実施計画を作成すること
　　　　・ｅ－ラーニングや通信制、定額制訓練も可


　　　②人への投資促進コース
　　　　・デジタル人材や高度人材を育成するための訓練、労働者が自発的に受講する訓練、定額制訓練等を
　　　　　実施した場合が対象
　　　　・「高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練」「定額制訓練」等５つの訓練が新設された
　　　　・５つの訓練のうち「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は、非正規労働者は対象外
　　　　・各コースとも基本は実訓練時間数１０時間以上でＯＦＦ－ＪＴ
　　　　　（情報技術分野認定実習併用職業訓練はＯＪＴ実施助成あり）
　　　　・「高度デジタル人材訓練」は情報通信業で、つぎのいずれかの訓練であることが必要
　　　　　（１）ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）レベル４または３となる訓練で一定の要件に該当するもの
　　　　　（２）大学への入学（情報科学、情報工学及びそれに関連する分野）

　　　③人材育成支援コース
　　　　・「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」の３コース
　　　　・「人材育成訓練」は職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための１０時間以上の
　　　　　ＯＦＦ－ＪＴによる訓練
　　　　・労働者に定期的なキャリアコンサルティングを実施すること
　　　　　（就業規則等に定めること）

３．両立支援等助成金（出生時両立支援コース）　　　　

　　・育児休業を取得しやすい「雇用環境整備」や「業務体制整備」を行い、男性労働者が連続５日以上
　　　の育児休業を取得した場合が対象（第１種）
　　・「雇用環境整備」とは「育児休業に係る研修の実施」「相談体制の整備」等、５つを指し、受給
　　　要件としてこれらの中から２つ以上実施することが必要となる

　　・男性労働者は、子の出生後８週間以内に育児休業を開始すること
　　・１人目２０万円（連続５日以上の育休、かつ、雇用環境整備措置等を２つ以上実施）
　　※２人目、３人目まで助成対象（要件はそれぞれ異なる）

主な受給実績（助成金）

イベント会社（東京都新宿区）総額８００万円超
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）
・企業内人材育成推進助成金
・東京都正規雇用等転換促進助成金
・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバルコース）

システム開発業（神奈川県川崎市）総額３００万円超
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）

卸売業（東京都千代田区）
・人材開発支援助成金（セルフ・キャリアドック制度）
・特定就職困難者雇用開発助成金

ＮＰＯ法人（東京都新宿区）
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

システム開発業（東京都中央区）
・人材開発支援助成金（一般型訓練）

小売業（神奈川県横浜市）
・キャリアアップ助成金（正社員化コース）

システム開発業（東京都渋谷区）
・職場定着支援助成金（健康づくり制度）
・時間外労働等改善助成金（勤務間インターバルコース）

卸売業（東京都港区）
・キャリアップ助成金（正社員化コース）

システム開発業（東京都豊島区）
・人材開発支援助成金（特定訓練コース）

その他、雇用調整助成金等の受給実績多数あり。

補助金

助成金（厚生労働省）は社労士の独占業務ですが、経済産業省等の管轄となる補助金にはそのような規定はありません。弊所では補助金のご要望・ご依頼があった場合は、補助金の申請経験が豊富な中小企業診断士をご紹介させていただきます。

１．ＩＴ導入補助金

　生産性向上等を図るため導入したいＩＴツールや導入支援業者を決定の上申請を行い、審査の結果採択され、ＩＴツールを実際に導入・活用した場合に支給されます。

２．ものづくり補助金

　生産性向上を図るための革新的なサービスを開発したり、ものづくりを行うため、必要な設備投資を行った場合の一部を補助するもの。製造業等に非常に人気のある補助金です。

3．小規模事業者持続化補助金

　「小規模事業者」とあるため、創業したばかりの企業であっても申込することができます。事業を持続的・継続的に行うことができるよう、販路を開拓する場合や新商品・サービスを開発する場合の経費を補助対象としています。